ドイツ政府が、上場企業に女性役員の任命を義務付け

ドイツ政府が数年にわたる論議の後、遂に6日水曜、国内の上場企業に対し少なくとも1名の女性役員の任命を義務付ける法案を承認しました。

イルナー通信によりますと、この法律は、2015年の法令に基づいており、証券取引所で株式が取引されている取締役会メンバーが3人を超える企業の監督委員会の30%を女性に割り当てることを義務付けた法令に基づいて定められたこの法律では、証券取引所で株式が取引されている、取締役会メンバーが3人以上の企業が対象となります。

フランツィスカ・ギファイ独女性・家族相は「我々はこの点で長年、自発的な変化が起こらない様を見てきた」として、「大企業の女性がいない執行役会を終わらせる」と述べ、今回の決定を「歴史的な突破口」だとしました。

2017年のドイツ企業の監督委員会における女性の割合は30％のしきい値を超え、2020年11月には35.2％に達しました。

一方、同国の証券取引所の約100の大規模会員企業の取締役会における女性の存在はわずか11.5パーセントと推定されています。

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