世論調査、「欧州はもはや米国を信じず」

1月 21, 2021 15:41 Asia/Tokyo

ヨーロッパでの世論調査で、同地域がアメリカを信用していないことが判明しました。

欧州市民を対象に欧州国際関係評議会が行ったこの世論調査の結果は、南ドイツ新聞に掲載されており、それによりますと、50％以上の回答者が米政治システムは「崩壊」しており、危機に際して米国からの支援は期待できないと考えていることが判明しています。

また、3分の2近くの回答者が深刻な危機の発生時に米国からの支援を当てにはできず、欧州は米国を頼りにせず自らの軍事リソースを第一に考えるべきだ、としています。

さらに、バイデン新政権の米国が国内の反目を掌握、沈静し、気候変動対策、中東和平、欧州の安全保障といった国際問題に貢献すると信じている回答者は、半数以下にとどまっています。

そして回答者のおよそ3分の1が、2016年にトランプ氏に票を投じた以上、米国民をこの先信用してはならないと考えており、ドイツではこの考えを持つ人が53％を占めています。

このほかにも、米国を最優先すると答えた市民が多かったのは英国、ポーランド、イタリア、スウェーデンのみという結果が出ました。

そして米国との関係が「不明瞭な」ことから欧州人は欧州内で互いに支援しあう方法を望み、また11か国ほぼ全体がドイツを最重要国とみなしており、対独関係を重要視していることがわかりました。

2020年12月半ば、ドイツ、フランスなど欧州11ヵ国の1万5000人を対象に実施されたこの調査の結果、総括してドナルド・トランプ米大統領は退任するものの、欧州で損なわれた米国政治の評判は痕跡を残していることが明らかになっています。

ヨーロッパ市民はトランプ氏の予測不可能な行為に失望しており、バイデン新大統領の国際舞台での「米国の凋落を止める」能力の有無を疑問視しています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。