米国防総省職員の3分の１が、コロナワクチン接種を拒否

アメリカ国防総省が、同省の職員・スタッフ全体のおよそ3分の1が新型コロナウイルス予防ワクチンの接種を拒否したことを明らかにしました。

アメリカの国際金融情報サイト・ブルームバーグによりますと、アメリカ国防総省当局は17日水曜、同国下院軍事委員会に対し、「コロナウイルスに対する当省管轄の軍への予防接種はまだ任意である。それは、わが国の製薬大手ファイザー社とモデルナ社が製造したワクチンが、現時点では米食品医薬品局により緊急使用のみが許可されていることが理由である」と表明しています。

米統合参謀本部のJeffreyTaliaferro作戦副部長は、「情報では、約100万人の米国国防総省職員がこの2社のワクチンの接種を受けていることが判明している」と語りました。

こうした中、国防総省内の関係者の1人Robert Salesses氏は、「ワクチン接種を完了したのは14万7000人の米軍兵士のみである」と述べています。

米国防総省は、今年8月までに兵士の大半にワクチン接種を受けさせようとしています。

アメリカ国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、「この春の半ばまでには、米国内でイギリスのロナウイルスの変異種が優勢になるだろう」と語りました。

ファイザー及びモデルナの両社は、コロナ予防ワクチン製造の認可を受けており、国内全体及び、イギリスを含むその他の国々に数百万回分のワクチンを分配しています。

しかし、アメリカではおよそ60人が、これらの企業の製造したワクチンの接種後に死亡しており、また数百人は接種後に強い副反応を起こしています。

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