ＥＵ上級代表、「イランは核合意内の責務を履行、欧州が不履行」
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ＥＵ上級代表
ＥＵのボレル外務安全保障政策上級代表が、ヨーロッパ側による核合意内の責務不履行の事実を認め、対イラン協議を核合意内の問題のみに限定するよう求めました。
イルナー通信によりますと、ボレル上級代表は23日火曜、国際問題シンクタンク・大西洋評議会の会合で、「現在、欧米の協力において最も重要かつ緊急の優先事項は、対イランの核合意の問題である」とし、「イランは、米国が一方的に核合意を離脱するまで、合意に基づく義務を遵守し、それを長期間続けた」と語っています。
また、欧州側が核合意内の責務を履行せず、また対イラン取引の円滑化を図る特別貿易取引支援機関ＩＮＳＴＥＸが機能していないことに触れ、「核合意は双方間の合意であり、正しいルートに戻されるべきだ」と述べました。
さらに、核合意関連の再交渉、ならびにイランのミサイル防衛能力や地域的影響力を含む他の問題について議論しようという米国とその同盟国による工作に触れ、「再交渉の前に、始めにまず失われた信頼を再確立する必要がある」としています。
続けて、アメリカとヨーロッパの核合意署名国に対し、いかなる対イラン協議も核合意の問題のみに限定するよう求めました。
アメリカ国務省のプライス報道官も23日、イランがアメリカの核合意離脱直前までこの国際合意に定められた全ての責務を履行していた事実を認め、「米としてイランの核開発計画に関するＩＡＥＡ国際原子力機関の取り組みを支持している」と主張しました。
こうした中、米民主党上院議員11名が同日、バイデン米大統領に宛てた書簡において、核合意のへの支持を表明するとともに、イランに対する外交的な歩み寄りを続けるよう求めました。
この書簡が発表された一方で、米国下院の共和党員15人が、バイデ大統領に宛てた書簡の中で、対イラン制裁を解除する可能性について懸念を表明しました。
2018年5月8日の核合意からの米国の一方的かつ違法な撤退を受け、イランは、合意の他の当事者が彼らの義務を遵守するという条件で、核合意を維持しようとしましたが、欧州諸国は約束した措置を行動に移すことができませんでした。
米国の核合意離脱から1年が過ぎた2019年5月8日から、イランは核合意の責務と権利のバランスをとるために、合意の第26条および第36条に基づき責務履行を段階的に縮小しました。
イランはさらに今月23日、「制裁解除とイラン国民の権利を保護するための戦略的行動」法に基づき、核合意下における自発的措置を停止しました。
核合意の第26条および36条によれば、イランは、合意相手方がその義務を遵守しなかった場合、自国の義務の全部または一部を停止する権利を有します。
バイデン新米政権は以前に、核合意への復帰と違法な対イラン制裁を解除することを約束していましたが、ホワイトハウスに入り執務を開始した後、イランの合意内義務履行を条件付けました。
アメリカは一方的に核合意から離脱しながら、このような要求を提起しています。
イランは、米側が核合意に違反して、イラン側米国の違法行為への対抗措置として自らの責務を削減したことから、イランとして何らかの措置を講じるのは制裁解除後だとしました。
さらに、米国が核合意に戻りその義務を履行するために、新たな条件や内容の追加は受け入れない、と明言しています。
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