米商務省調査結果;米国民は食事・住宅の確保で深刻な問題に直面 
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米商務省のある調査の結果、アメリカ人家庭の3分の1は失業給付を受けており、食事、住宅、医療など日常生活費の確保において深刻な問題に直面していることが明らかになっています。
(last modified 2025-06-25T12:06:53+00:00 )
3月 10, 2021 20:54 Asia/Tokyo
  • 米国民の食事・住宅の確保での深刻な問題
    米国民の食事・住宅の確保での深刻な問題

米商務省のある調査の結果、アメリカ人家庭の3分の1は失業給付を受けており、食事、住宅、医療など日常生活費の確保において深刻な問題に直面していることが明らかになっています。

ロイター通信によりますと、アメリカ商務省統計局が今年2月3日から15日までに行った調査から、アメリカ人世帯のほぼ31.2%が、失業給付や失業保険を受け取っており、生活必需品の確保において、深刻な問題に遭遇していることが判明しています。

この調査は、「失業給付が非常に手厚いことから、人々の求職意欲を失わせることになる」と考える一部の専門家の推論に疑問を呈しています。

これ以前に、アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度の総裁は、労働市場の改善を示す兆候は見られない、としています。

新型コロナウイルスの流行開始から1年経ったにも拘わらず、アメリカは依然としてこのウイルス蔓延による経済への影響や失業に苦しんでいます。

 

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