G7が、貧困国向けコロナワクチンの予算確保に反対

6月 12, 2021 15:22 Asia/Tokyo

G7･先進７カ国の首脳らが、貧困国でのコロナワクチン不足解消に向けての予算確保要請に反対しました。

イギリスの新聞インディペンデントが救援団体の話として報じたところによりますと、世界で最も裕福な国々は費用分担については全く触れず、何回分のワクチンを割り当てるかについてのみ議論の焦点を当てていますが、ワクチンの分量としては必要とされる全体量の10%にも満たないと見られています。

今回のG7サミットの前夜、ゴードン・ブラウン元英首相やトニー・ブレア元英首相を含む100人以上の元世界指導者が、G7に対し、この世界規模の計画のために660億ドルの費用の3分の2を負担するよう求めていました。

ブランウ氏は、インディペンデント紙の記事において、「これはワクチンのアパルトヘイトに終止符を打つだけでなく、2025年までに9兆ドルを経済に還元する私的な利益対策にもなる国の個別の利益にもつながっており、2025年までに9兆ドルがこの措置を通じて経済に還元されることになる」と語っています。

こうした中、英首相府がワクチン費用分担をＧ7の議題に入れていないと語ったことから、G7首脳は必要な110億回分のワクチンのうち、10億回分しか割り当てないのではないかと推測されています。

G7 によって約束された 10 億回分のワクチンが、ワクチンの公平な共購入を目的とした仕組み・コバックスを通じて 92 か国に分配されることになったのは注目に値します。

このうち、2021 年末までに2 億回分が貧困国に提供される予定です。

コバックスはこれまでに、世界の 129 の国または地域で 8,000 万回分以上の新型コロナウイルスワクチンを分配しています。

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