米政府主張の「テロとの戦争」に、国民は悲観的

9月 12, 2021 15:36 Asia/Tokyo

最新の世論調査で、アメリカ政府が主張した「テロとの戦争」から20年を経た現在、米国民の大半は自国が誤った道を進んでいると考えていることが分かりました。

米ニュース専門放送局ＣＮＢＣはウェブサイトの記事で、「9.11同時多発テロの前や発生直後、米国民は、自国が進んでいた方向について比較的楽観視しており、民主党・共和党の二大政党をも好意的に見て、米国は団結して一枚岩だと考えていた」としました。

しかしアフガニスタンでの戦争から20年を経た現在、米国民の6割は自国が正しい道を進んでいないと考え、さらに多くの人々が、自国は分断しているとしています。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏の大統領就任を最高裁判所が承認してから数か月後に行われた、ＮＢＣと米紙ウォールストリート・ジャーナルによる2001年6月の世論調査によれば、43％の米国民は当時、自国が正しい道を進んでいると答え、それに反対したのは39％でした。

その後9.11テロが発生したことで、正しい道を進んでいると考える人々は72％に増加し、その意見に反対する割合はわずか11％となりました。

しかし今日、この割合はほぼ逆転しました。今回の調査で自国が正しい道を進んでいると答えた米国民は29％のみになり、逆に63％の人々は、正しい道を進んでいないと回答しました。

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