モデルナ社による利益優先の結果、一部各国でワクチン不足
10月 11, 2021 19:29 Asia/Tokyo
モデルナ社が、数十億ドル規模の利益を得るため、コロナワクチンを富裕国にほぼ独占的に販売する戦略をとっていることで、非富裕国がワクチンを確保できず、待たされることになっています。
米ニューヨーク・タイムズ紙が、複数の中所得国の政府高官の話として報じたところによりますと、世界中でわずかな数の国しかモデルナ社とワクチン購入の契約を結べておらず、しかもその大半はひとつもワクチンを受け取っておらず、そのうち少なくとも３カ国はアメリカやＥＵ諸国と比べて割高な価格での支払いを余儀なくされたということです。
ＣＤＣ・米疾病予防管理センターのトム・フリーデン元所長は、「モデルナ社幹部は、投資回収による利益を最大限に引き上げること以上の責任は何もないかのように振る舞っている」と述べています。
モデルナ社は現在、富裕国を優先しているという非難に対して、自社の取り組みを擁護しようともがいています。
モデルナ社ＣＥＯのステファン・バンセル氏は、多くの低所得の市民が同社製ワクチンを接種できていないことについて遺憾の意を表明する一方、同社の生産拡大のための資金を提供しなかったとして、この過失をアメリカ政府に帰し、「ワクチンの価格は、各国の発注量と支払い能力により決定される」と語っています。
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