世界各地で新たな変異ウイルス確認により水際対策強化

南アフリカで新たな変異ウイルス・オミクロン株が確認されたことを受けて、世界各国がアフリカ南部からの渡航制限など水際対策の強化に踏み切っています。

NHKが27日土曜、報じたところによりますと、南アフリカでさらに感染力が強く、ワクチンの有効性が弱まる可能性のある「オミクロン株」が発見されたことを受け、EU加盟国は南アフリカやボツワナ、ナミビア、モザンビークなどアフリカ南部の7か国からのすべての渡航を制限することで合意しました。

また、領内でこのウイルスの感染者が確認されたシオニスト政権イスラエルは、北アフリカを除くアフリカの国々からの外国人の入国を禁止するほか、香港は市民以外で21日以内に南アフリカなど8か国に滞在した人の入域を禁止すると発表しました。

さらに、海外メディアなどによりますと、シンガポールやフィリピン、イラン、エジプト、トルコ、サウジアラビア、バーレーン、UAEアラブ首長国連邦など東南アジアや西アジアの国々も渡航を制限するほか、ロシアもアフリカ南部の国々や香港からの渡航制限を発表するなど、各国で水際対策を強化する動きが相次いでいます。

そして、アメリカ政府も今回の件を受けて、今月29日から南アフリカやボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイの合わせて8か国からの渡航を制限することを明らかにしました。

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