米で窃盗件数が増加
米ニューヨーク・タイムズ紙が、この数年間の国内の社会的不安定により、特に集団強盗などの窃盗といった犯罪が増加していると報じました。
ニューヨーク・タイムズ紙は、「この数ヶ月間、我々は国内での窃盗事件増加を目の当たりにしている。特に集団で小売店を襲い商品をまとめて強奪する事件が相次いで発生している」としました。
さらに、「例として、ペンシルバニア州で起きた事件では、ある店舗を襲った5人の犯人が40秒のうちに2万ドル相当の商品を強奪した」と続けました。
カリフォルニア州バーバンク警察は、市内で3日金曜朝、アパレルや手作りジュエリーなどの3つの店舗が強盗に襲われたと発表しています。
同紙は、「国内の小売店では、常に窃盗が問題とされてきた。窃盗犯らは2019年、689億ドル相当の商品・製品を小売店などの店舗から盗み出すことに成功しているが、この数か月でその件数はさらに増加した」としています。
そのうえで、「小売店などの店舗での強盗が増加した理由は、警察部隊が抗議者らに集中しだした昨年の国内の社会的不安定による。昨年5月、黒人市民ジョージ・フロイドさんが1人の白人警官に殺害されたことで米全土で始まった不安定な状況下では、抗議運動の中で数百の小売店などの店舗の窓が割られ、複数の人物が商品を盗みだした」と説明しました。
また、「これだけが窃盗件数増加につながっているのではなく、この10年に行われた店舗強盗への関与における刑罰の軽減もある。議会国家委員会によれば、2005年以降に30の州が窃盗罪の刑罰を軽減させており、今は米国内の半数の州で、1000ドル以上の窃盗が重犯罪と定められている」と指摘しました。
この記事ではこれに加え、ロサンゼルスとサンフランシスコでこの数週間に強盗や窃盗が増加していることも伝えています。
一方、ワシントンポスト紙も、先日の記事において、新型コロナウイルス感染拡大とそれによる財政危機の状況下で人々の貧困や食糧入手難が増大したことにより。国内で生活必需品の窃盗が増加していると報道しました。
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