国際人権NGOが、米の人種主義を批判

国際的な人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が、2022年年頭に行った世界に関する報告で、アメリカのバイデン政権の不十分な人権支援を批判し、懸念されるべきものだとしました。

イルナー通信によりますと、HRW米国プログラムが自身のウェブサイトで発表した声明に基づけば、バイデン政権が人権支援を主張しているにもかかわらず、同国内の人種的・性的平等推進における進み具合は少しだけだったということです。

同プログラムの二コール・オースティン・ヒラリー（Nicole Austin-Hillery）主任はこの声明において、「米国内の黒人市民は今なお、構造的人種主義からくる無視できない経済的不平等に苦しんでおり、それは数世代にわたり影響を与え続けている」と説明しました。

声明は続けて、「国境政策は難民の権利を喪失させた。他方では、米国境警備当局が移民に対して暴力的・侮辱的な対応を取っている」としました。

この記事によれば、アメリカでは人権侵害の指標となっている黒人の拘束や構造的人種主義などが、依然として続いているということです。

アメリカで警察によって殺害される黒人の統計数は、白人の3倍にのぼります。同国ではアフリカ系国民が全人口の12.4％のみであるにもかかわらず、死刑を執行された人数に占める割合は42％となっています。

アメリカ国内のアフリカ系、ラテン系、先住民系社会は、新型コロナウイルスで受けた損害も偏って多く、医療ケア、清潔な飲料水の入手、就職、教育、貯蓄などの分野において同国に存在する人種間不平等は、さらに深いものとなっています。

HRWの報告では、同国では黒人と白人の資産格差がさらに広がり続けているということです。

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