ウクライナ攻撃めぐり、英が世論操作

イギリスのトラス外相が、ロシアによるウクライナ攻撃が差し迫っているという主張を再度繰り返しています。

イルナー通信によりますと、トラス外相は１４日月曜午後、世論の心理的操作として、ロシアによるウクライナ攻撃が差し迫っているという主張を再度繰り返し、「ロシア政府はいつでも攻撃を行う可能性がある」としました。

また、ジョンソン英首相も同日、ウクライナ危機をめぐる最新の発言において、ロシアのプーチン大統領に対しウクライナという「崖っぷち」から離れるように求めました。

同首相はさらに、ロシアがウクライナ侵攻を企図している「完全に明白な」証拠があると主張しました。

アメリカとその同盟国は、ウクライナ国境付近でロシアが軍事力を強めており、ウクライナへの侵攻が差し迫っていると主張しています。しかしロシア側は、この西側の主張を非難し、ウクライナで紛争が起こるように状況を煽るための憶測提示だとしています。

ロシア西部は、ウクライナと国境を接しており、さらにNATO北大西洋条約機構の加盟国に地理的に近いことから、ロシアにとって大きな重要性を持っており、この地域に駐留する軍隊の出動態勢については特に注目されています。専門家らは、米政府がEUの支援を受けながら、ウクライナ問題を口実や足がかりにして、ロシアへ打撃を与えようと目論んでいると見ています。

ウクライナをめぐるアメリカとロシアの緊張増大にともない、国連安保理はロシアの要請に従って、１７日木曜に会合を開くことになりました。

複数の外交筋は、ロシアがこの会合において、２０１５年に署名されたウクライナ東部紛争の停戦に関するミンスク合意の実施をめぐり議論を行うつもりであるとしています。

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