ロシアが、ウクライナから外交官を退避へ

ロシアとウクライナの緊張が激化する中、ロシア外務省は自国の外交官らをウクライナから退避させると発表しました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、ロシア外務省はウクライナの首都キエフにあるロシア大使館の職員をできるだけ早く国外に退避させると発表しました。

こうした中、ウクライナ外務省も２２日火曜、ロシアがウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両人民共和国の独立を承認したことをうけ、駐モスクワ臨時代理大使を本国へ召還しました。

また、ドイツもロシア大使を外務省に呼び出しました。

識者の見方では、アメリカがはロシア・ウクライナの対立でもっとも利益を得ている国とされます。

イギリスのシンクタンク「グローバル・ポリティカル・インサイト」の創設者、アレクサンダー・クラークソン氏はこの件に関し、「ロシアを衝突に巻き込むことは、アメリカの利益になるだろう。なぜなら、それによりアメリカが対ロシア制裁をさらに強化し、国際社会の中でロシアを孤立に追い込めるからだ」と述べています。

ロシアのプーチン大統領は２１日月曜夜、国民向けの演説の中で、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両地域の人民共和国としての独立を正式に承認したと発表しました。

また、同地域への平和維持軍の派遣も指示しました。

ロシアがウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両地域の独立を正式に承認したことをうけ、世界各国や機関から賛否両論の反応が寄せられています。

ウクライナ東部のドンバス地方は、ドネツク、ルガンスク地域とその他のロシア系住民地域からなります。ドネツクとルガンスクは２０１４年のウクライナ政変以降、一方的に独立を宣言しました。

この数週間で、ドンバスとして知られるウクライナ東部での衝突や緊張が激化している現状は、この地域における根本的な情勢変化の可能性を大きく高めています。

これらの地域とロシアは歴史、文化、言語、経済面でも大きなつながりがあることから、ロシアはウクライナ政府軍の攻撃に対してこれらの地域を支援しています。

ウクライナ東部での衝突は、ウクライナ東部紛争の解決に向けたミンスク合意の署名により停戦中だったものの、ウクライナの分離独立派と政府軍側の衝突は、以前から常時発生していました。

しかし、この数週間において、ウクライナ・ロシア西部国境、ベラルーシに多数のロシア軍が配備され、アメリカ主導の西側諸国は、ロシアが大規模な対ウクライナ軍事攻撃をもくろんでいると主張しています。

一方、ロシアの政府幹部はこの主張をこれまでに何度も否定しています。

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