G7が、ロシア産天然ガス購入へのルーブル建て払いに反対

G7・主要7カ国（日米加英独仏伊）が、ロシア産天然ガスの輸入代金を同国の通貨ルーブルで支払うことに反対を表明しました。

フランス通信によりますと、G7は「天然ガス代金のルーブル建て払いというロシアの要求は受け入れられるものではなく、現在の協定に一方的に違反するものだ」と主張しています。

プーチン・ロシア大統領は今月23日、EU諸国およびアメリカに対するロシア製品の供給、ならびにドル・ユーロ建ての代金受領は無意味だと強調し、「ロシア製品の対ヨーロッパ輸出は、ルーブル建てで行われるべきだ｣と主張していました。

また、「ロシアの中央銀行および内閣に対し、今後1週間以内に対ヨーロッパ取引の方法を、ドル・ユーロ建てからロシア・ルーブル建てに変更するよう指示した｣と語っています。

プーチン大統領は、ロシアの純金・外貨資産およそ3000億ドル相当が凍結されていることを指摘し、このような対応は西側諸国の対ロシア責務責務からの逸脱を示すものだとし、「複数の西側諸国が過去1週間において違法にロシアの資産を凍結し、これによりロシア・ルーブルに対する信用が失われた｣と述べました。

こうした中、カタール国営衛星通信アルジャジーラは、「複数の統計データから、プーチン大統領の表明がなされた後にロシア・モスクワの証券取引所で、今月3日以来はじめて米ドルのレートが１００ルーブルを切ったことがわかっている｣と報じています。

なお、日本の報道各社によりますと、同国の経済産業省は「現時点においてロシア側から日本企業に対してルーブル建てでの支払いは要請されていないが、今後どのような影響が出るかはロシア政府の対応次第」との見方を示しています。

三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクグループなど日本の各行は、従来までロシア最大手銀行ズベルバンクとの取引は米国銀行を中継し、ドル建てで決済や送金業務を行ってきました。

しかし、先月末にロシアがウクライナで特殊軍事作戦を開始したことを受け、日本の各銀行は米政府が今月２６日からズベルバンクを制裁対象に加えることに歩調を合わせ、同日に同行とのドル取引を全面停止することを明らかにしました。

上記の３グループはこれまで、制裁対象となり国際的な決済網から外されたロシア第２位のＶＴＢ銀行やバンク・ロシアといった金融機関との取引を全通貨で止めてきました。

これまで制裁対象外であったズベルバンクは、ロシア向け送金の数少ないルートの一つとされ、ロシアに進出する日系企業やその従業員が利用しています。

制裁の対象外であるエネルギーはドルでの取引が主流ですが、送金できなくなれば、日本企業の貿易に広く影響が及ぶことが予想され、ロシアに拠点を置く欧州系銀行が代替手段となるとみられています。

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