インドネシア紙、「バイデン氏のIPEFは物笑いの種になる」

インドネシアの新聞ジャカルタ・ポストが、米国のバイデン大統領が発表したIPEFインド太平洋経済枠組みが「東南アジア諸国の物笑いの種」になり、現実的な支援の代わりに得たのは米政権からの「空約束」だけだった、としました。

ジャカルタ・ポストは30日月曜付けの社説で、「バイデン氏の提案は地域にとってあまりにも有毒であり、IPEFイニシアチブは東南アジア諸国の物笑いの種となった」と報じました。

また、米ワシントンで今月12日と13日に開かれた米ASEAN首脳会議でバイデン氏が約2億5000万ドル（約317億7000万円）の支援しか表明しなかったことにも言及し、これは中国が昨年11月にASEANに対して表明した15億ドルの支援と比べると「ちっぽけ」だとの見解を示しています。

この記事では、バイデン氏は「主要な貿易相手国の中国から遠ざける」ためにASEAN東南アジア諸国連合の加盟国10か国のうち7か国にIPEFへの参加を呼びかけたと報じています。

一方、社説では「IPEFの具体的な経済的利益について議論する代わりに、ASEANの代表者たちは、汚職の隠れた危険性や大企業が納税義務を履行しないことについての米国大統領の忠告を聞かされた」と指摘されています。

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