Pars Today
在オーストリア・ウィーン国際機関イラン代表部のナズィーリーアスル代表が、「我が国は、包括的保障措置協定の枠内でIAEA国際原子力機関との協力を継続する」と強調しました。
イラン外務省のキャンアーニー報道官は、欧州理事会によるイランの複数の人物や団体に対する制裁決議案の採択を強く非難しました。
アーシュティーヤーニー・イラン国防軍需相が、「アメリカは、発生したことの全てを我が国のせいだという誤った主張を提起している」とし、「アメリカは、わが国が地域情報を把握していることに憤り、虚言を並べている」と語りました。
イラン駐在ブラジル大使が、西側による対イラン制裁を卑劣なものだとしました。
国連安保理決議2231に基づき、2023年10月18日もってイランに対するミサイル制裁は終了しました。
国連安保理決議2231号にもとづき、イランに課されていたミサイル関連制裁が解除となります。
イラン外務省のキャンアーニー報道官が、2015年に締結されてから8年目を迎える核合意に関連する制裁の維持を欧州評議会が決めたことについて、「EUおよび英仏独の明らかな約束違反である上、安保理決議第2231号にも反しており、悪意を持った行動である」と非難しました。
米商務省は、中国企業42社がウクライナ戦争でロシアを支援しているとして、禁輸対象にしました。
日本が、対ロシア制裁継続およびウクライナ支援の継続を表明しました。
イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相が、共同通信社とのインタビューにおいて、「日本政府は、制裁解除協議の進展に向けた支援案を提示した」と述べました。