Pars Today
菅義偉首相が、首都圏1都3県に出している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、今年7日の期限を2週間程度延長することが必要との考えを示しました。
菅義偉首相は3日の参院予算委員会で、緊急事態宣言の発令期限を7日に迎える首都圏1都3県に関して、宣言を解除するかどうか決定する際には「1都3県セットで判断した方が効果がある」との見解を示しました。
岡田直樹官房副長官は2日午後の会見で、新型コロナウイルス新規感染者の減少ペースで「スケジュールが間に合っていない」とした小池百合子東京都知事の発言に関する報道について、内容を「承知している」とした上で、宣言の解除・延長の判断は感染状況や医療提供体制の状況などを勘案し、自治体とも緊密に連携し「総合的に判断していく」と語りました。
菅総理大臣が、新型コロナウイルス蔓延に伴う首都圏での緊急事態宣言について、直前まで感染者の動向を見極めたうえで、解除の可否を判断する考えを示しました。
菅義偉首相が、首都圏1都3県の緊急事態宣言の最終的な解除判断に関して、「専門家の意見を聞いた上で、最後は私が内閣総理大臣として判断する」と語りました。
日本ショッピングセンター(SC)協会が、今年1月のSC既存店売上高が前年比25.2%減少したことを明らかにしました。
日本の加藤勝信官房長官は24日、2月末に緊急事態宣言の解除を求める地域について、「解除しても感染対策は別途しっかりやっていく」と語りました。
23日火曜はこれまでに全国で1083人の感染と54人の死亡が発表されています。
西村康稔経済再生担当相は22日の記者会見で、関西圏の緊急事態宣言の解除基準について、新型コロナウイルスの新規感染者数や医療提供体制の逼迫度などが「ステージ4」(爆発的感染拡大)相当よりも下がることが前提になるとの考えを示しました。
大阪、京都、兵庫各府県の3知事は23日のテレビ会議で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除を求める方針を決めました。