アメリカと台湾の間で、5億5500万ドルの無人機売却合意書が調印

バイデン米大統領が台湾に11億ドルの兵器売却準備手続きを進める中、台湾の各メディアは、米・台湾間で5億5500万ドルに及ぶ無人機輸出合意書が調印された、と報じています。

台湾をめぐる米中間の緊張が継続している中、台湾のテレビ、台湾ニュースによりますと、台湾が無人偵察機「ＭＱ９B」４機の購入契約に調印しました。

この種の無人機の最初の１機は、2025年に台湾に引き渡される予定です。

台湾ニュースはまた続けて、台湾当局の話として、無人機ＭＱ９Bの使用により、台湾周辺海域上空での長期的な偵察飛行能力が大幅に改善されるだろう、と伝えています。

中国政府は、台湾を「一つの中国」の一部と見なしており、この地域の分離を目指すあらゆる動きに強い反発を示しています。

中国は、アメリカの敵対的政策が東アジアにおける緊張増大の原因であると考えており、これらの緊張を引き起こすような行動を止めるよう同国に求めています。

中国政府はアメリカに対し、台湾をめぐって妥協することはなく、台湾でのいかなる煽動的な行動にも断固として対応すると繰り返し警告してきました。

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