中国、「米は台湾との軍事協力を直ちに停止すべき」

中国国防省が、アメリカによる台湾への新たな武器供与を強く非難し、同国に対して台湾との軍事的つながりを直ちに停止するように求めました。

台湾を自国の領土と見なす中国とアメリカとの間は、この数か月で緊張が最高潮に達しています。

中国の英字紙・チャイナデイリーによりますと、同国国防省の報道官は声明において、中国の一部・台湾地域へのアメリカによる武器販売は「一つの中国」の原則を明白に踏みにじっているとして、「台湾への武器販売は、中国への内政干渉を目的に行われている。これは中国の主権および安全保障上の利益を弱めるものであり、台湾海峡全体における緊張を増大させることになる」としました。

アメリカ国務省は3日土曜、11億ドル相当の台湾への武器販売を承認し、中国との緊張増大における台湾防衛力の強化を主張しました。

今回の新たな武器売却は、アメリカのナンシー・ペロシ米下院議長による台湾訪問から1ヶ月後に発表されています。

一方でアメリカは、台湾への武器売却は一つの中国の原則に反しないと主張しています。

ロシアのスプートニク通信によりますと、アメリカ国務省のベダント・パテル副報道官は、先に発表された台湾に対する約11億ドルの武器供給について「純粋に防衛目的に役立つ」と述べたほか、武器供給は「1つの中国の原則、およびいくつかの米中コミュニケの規定に違反していない」と強調しました。

国防省の文書によれば、台湾との11億ドル（約1500億円）の武器取引でアメリカ側は、60基の対艦ミサイル・AGM-84Kハープーン・ブロックⅡと「関連機器」を約3億5500万ドルで、空対空ミサイル・AIM-9XブロックⅡ・サイドワインダー約100基を約8560万ドルで供給するということです。また両国は、6億6540万ドルとなる早期警戒レーダーシステムの契約延長で合意しています。

この発表を受け、在米中国大使館の劉鵬宇報道官はロシアのリアノーボスチ通信に対し、中国は「合法的かつ必要な」報復措置を講じると表明し、「台湾は中国固有の領土であり、米国は台湾への武器供給により中国の内政に干渉し、中国の主権と安全保障上の利益を損なう」と強調しました。

アメリカのナンシー・ペロシ下院議長による台湾訪問は、8月2日から3日にかけて行われ、その後、台湾をめぐる情勢はエスカレートしています。台湾を自国の領土とする中国は、ペロシ氏の訪台を台湾分離主義に対するアメリカの支持とみなして非難し、大規模な軍事演習を開始しました。

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