徴用問題の日韓協議いよいよ大詰め、佐渡金山・処理水問題は悪材料に

日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題を巡り、日韓間の交渉は韓国の旧正月連休（２１～２４日）明け以降、正念場を迎えると見られます。

韓国ヨンハプ通信によりますと、最終的な解決策を導き出すため、韓国政府は韓国側の解決案提示に日本の「誠意ある呼応」を求めています。

これに対し日本がどう応じるかが鍵を握ると思われますが、韓国側は日本のこれまでの態度を見る限り楽観視できない、と見ています。

日本政府は１９６５年に締結された請求権協定で徴用問題は解決済みとの立場を崩していません。

そのため被告企業の基金参加や徴用の事実を認める新たな表現を盛り込んだ謝罪など、解決済みとする立場と食い違いが生じかねない要素を徹底して避けてきました。

この問題に加え、日本の「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録を目指す動きと東京電力福島第１原子力発電所の処理水の放出計画も日韓関係にさらなる悪材料となりそうな気配です。

このことから、両国がこれらの問題をコントロールしつつ、最大の懸案である徴用訴訟問題を解決できるか注目されます。

徴用訴訟問題の解決策を話し合うため、日韓の当局は旧正月連休後の今月末ごろにソウルで局長級協議を開く方向です。

韓国外務省のソ・ミンジョン・アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は今月１６日にも東京で協議しています。

協議の開催はこれまで１カ月に１回程度でしたが、調整の大詰めを迎えペースを上げることになります。

次の協議では、船越氏が日本の謝罪や被告企業による基金への参加といった具体的な対応策を示すかが注目されます。

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