林外相が韓国の元徴用工問題解決案を歓迎、「日韓関係を健全な形に戻す」

日本の林外相が、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を巡って韓国政府が発表した解決策を歓迎しました。

林外相は６日月曜午後、韓国政府提案のこの解決案について、「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な形に戻すためのものとして評価する」と歓迎しました。

その上で、日韓関係に関する歴史認識について「１９９８年の日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認する」と述べました。

また、韓国側が日本側に「誠意ある措置」を求めていることを念頭に「日本政府は1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と説明しました。

一方、韓国政府の傘下にある財団に日本企業が自主的に寄付を行うことについては「政府として特段の立場を取ることはない」と述べ、事実上、容認する姿勢を示しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表していました。

これについては、岸田首相も参議院予算委員会で「日本政府として、日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する。今後ともユン韓国大統領と意思疎通を緊密に図りながら、日韓関係を発展させていきたい」と述べました。

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