Pars Today

G7広島サミットで中国や台湾の問題が取り上げられたことについて、中国の孫衛東・外務次官は21日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、中国への内政干渉だとして抗議しました。

NHKなどの各メディアが報じたところによりますと、孫次官は「日本はG7の議長国として関係国とともに中国を中傷、攻撃し、内政に乱暴に干渉しており、中国の主権や安全、それに発展の利益を損なっている」と述べ、強烈な不満と断固反対する考えを示しました。

これに対し、日本大使館側は反論し、G7広島首脳コミュニケで中国に関する諸課題（東シナ海・南シナ海、台湾、人権、経済的威圧等）について立場が表明されたのには理由があると指摘しました。

垂大使は、「中国が行動を改めない限り、これまで同様にG7として共通の懸念事項に言及するのは当然のことであり、将来も変わらないであろう」とし、「こうした懸念事項に言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべきである」と述べました。

中国外務省は先にG7広島首脳コミュニケについて、国際社会が西側のルールを受け入れることはないと指摘し、このルールはG7が有利になるようなイデオロギーと価値観を土台とし、「小さなグループ」、及び「アメリカ・ファースト」を支えるような内容となっているとしていました。

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