ソロモン諸島政府が、対中国協定への反対派に反論

ソロモン諸島外務省が、自国と中国との警察協力協定に反対する者たちに対し、同協定が太平洋地域への脅威にはならないことを強調しました。

ソロモン諸島と中国との警察協力協定をめぐり一部の国が反対や懸念を表明したことを受けて、ソロモン諸島外務省は、同協定が太平洋にとっての「脅威」ではないと反論しました。

外務省報道官は、「批評する者たちは、ソロモン諸島政府の主権および意思決定権を尊重しなければならない」と強調しました。

ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相は、今週中国を訪問して、ソロモン諸島への中国の警察要員の駐留期間を2025年まで延長するなどとした複数の合意文書に署名しました。

一方、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドはこれらの合意に不満を表明し、さらに中国政府に対して、懸念を和らげるように同協定の詳細を公表するよう要求しています。

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