日本の汚染水放出めぐり、韓国最大野党が国連人権理事会に陳情書提出へ

韓国の最大野党「共に民主党」が、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画を阻止するため、３回目となる議員団の訪日を推進する方針だということです。

韓国のヨンハプ通信によりますと、１４日に国会で開かれた共に民主党の「福島原発汚染水海洋投棄阻止総括対策委員会」委員の任命状授与式では、国連事務総長との面会などを通じて国際社会での世論戦も強化するという対策委の活動計画が明らかにされました。

議員団は、４月と７月に続き今月末にも訪日する見通しです。

また、１７日には汚染水の海洋放出は安全関連の科学対策が不十分で、各種の国際条約に反するなどの内容を盛り込んだ陳情書を国連人権理事会に提出し、その後も国民を対象に陳情者を集め、改めて陳情書を送る方針となっています。

さらに、約１５０万人が参加した汚染水海洋放出に反対する署名を大統領室に伝達し、また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）週間に合わせて国際キャンペーンを展開して、国連事務総長との特別面会も推進する計画だということです。

対策委の禹元植（ウ・ウォンシク）常任委員長は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対し、米国で１８日に開かれる韓米日首脳会談で岸田文雄首相に汚染水海洋放出計画の見直しを要求し、国際海洋法裁判所への提訴などの措置を取るよう求めました。

共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「原発水の海洋投棄で（韓国に）最も大きな被害が集中するのは避けられない状況だが、尹大統領と政府はお金を使って日本政府より汚染水放出の正当性を広報している」として、「国民としては納得できない」と批判しました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。