日中韓の外務省高官が会談、年内のサミット実現が焦点

2019年を最後に途絶えている首脳会談の再開に向け、日本と韓国、中国の外務省高官が韓国ソウルで会談しました。 　

日本の報道各社によりますと、協議には日本の外務省から船越健裕外務審議官、韓国外務省の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）次官補、中国外務省の農融次官補が出席しましており、2019年を最後に途絶えている日中韓首脳会談に向けた協議が行われたものとみられます。 　

中国の習近平国家主席は韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相との今月23日の会談で、「首脳会談の適切な時期の開催を歓迎する」と述べたとされていて、福島第一原発の処理水放出を巡る反発もあるなか、年内開催が実現するかどうかが焦点となります。

日中韓3カ国には2008年から各国が持ち回りで催す首脳間の「日中韓サミット」の枠組みがあり、日韓関係の悪化や新型コロナウイルス禍の影響で19年に中国で実施したのが最後になっていました。

ちなみに、次回は韓国が議長国を担う番となっており、韓国はこれまで3カ国の協力を軌道に戻すべきだと主張し、自国開催に積極的な姿勢を示しています。

もっとも、3カ国が重視する項目はずれており、意義として関心が集まるのは首脳が定期的に意思疎通する場が復活するという点のみです。また評論家の間では、仮に年内開催が実現しても、対話以外に目玉となる成果への期待は今のところ乏しい、と見られています。

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