米政府が、香港に所有する不動産を売却へ

May 31, 2020 18:43 Asia/Tokyo

米国政府が、香港に対する中国の措置をめぐり中米間の緊張が高まる中、香港の高級地区にある不動産を売却する動きを見せています。

ブルームバーグが米国務省の情報筋の話をもとに伝えたところによりますと、売却の対象となるのは香港ショーソンヒルにある複数の邸宅で、評価額は13億ドル（1400億円）と見られています。米国政府は、この不動産を1948年に取得しています。

この報道によれば、米国務省資産管理局は、グローバルな再投資プログラムの一環として米国が外国に所有する資産を定期的に見直しているとされています。

今回の不動産売却は、香港で抗議デモが続いていること、また米中関係の緊張が高まっていることなどを背景に決定されたということです。

また邸宅売却にあたり、国務省は香港に所有する他の資産の拡大、特に米国領事館の建物に投資していることも指摘されています。

トランプ米大統領は今月29日、香港に対する貿易優遇措置の全面停止、引渡し協定の見直し、米国市民に対する香港渡航や関税特恵の見直しについて発表しました。

中米関係は、中国が香港に国家安全法を適用し、第三国による香港への内政干渉を禁じる方針を固めたことから、現在悪化しています。トランプ大統領は、これらを香港の特別な地位の降格だと評しています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。