韓国外相が、日本の輸出規制措置の維持に遺憾表明
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は3日午前、日本の茂木敏充外相と電話会談を行ないました。
韓国ヨンハプ通信が韓国外交部の発表として伝えたところによりますと、韓国側は、日本の対韓輸出規制強化を巡り、日本側が提起した問題をすべて解消したにもかかわらず輸出規制措置が維持されていることに深い遺憾を表明し、措置の早期撤回を求めました。茂木外相は、日本側の基本的な立場に言及したということです。
同部によると、両外相は新型コロナウイルスへの対応や輸出規制措置など、両国の主な懸案について意見交換しました。
韓国政府は2日、日本の輸出規制強化措置は不当だとして、世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きを再開する方針を発表しており、日本外務省によると、茂木氏は康氏に対し、この発表について「懸案の解決に資さず極めて遺憾だ」と伝えたということです。
また、強制徴用問題を巡っては、康氏が韓国側の立場を強調したのに対し、茂木氏は韓国大法院(最高裁)の賠償判決により差し押さえられた日本企業の資産の現金化について「深刻な状況を招くので、避けなければならない」と述べました。
両外相は新型コロナの感染拡大により海外に足止めされている自国民を帰国させるため、両国の協力が行われていることを評価し、協力を拡大していくことで一致しました。
また、今回の電話会談では北朝鮮の状況についても話し合われ、両外相は懸案の解決に向け、外交当局による意思疎通と協議を続けることを確認しました。
なお、両外相が協議したのは今年2月にドイツ・ミュンヘンで会談して以来で、3月20日には韓中日の3カ国外相によるテレビ会議が行なわれました。
なお、同日の両外相の電話会談について、日本外務省は以下のように伝えています。
1 両外相は,新型コロナウイルス感染症に関するそれぞれの取組について意見交換を行いました。また,最近,世界各国における日韓両国が連携し,お互いの在外国民を同一の飛行機に搭乗させるといった協力が行われていることについて評価し,今後とも緊密に情報共有や連携を進めていくことで一致しました。
2 両外相は,日韓間の諸懸案についても意見交換し,特に旧朝鮮半島出身労働者問題について,茂木大臣から,現金化は深刻な状況を招くので,避けなければならない旨述べ,両外相は,今後とも,早期解決に向け,外交当局間で意思疎通を緊密にしていくことで一致しました。
3 茂木大臣より,輸出管理について,昨日,韓国政府が,WTOプロセスを再開し,パネル設置を要請することを発表したことは,懸案の解決に資さず,極めて遺憾である旨述べました。これに対し,康長官からは韓国側の考え方につき説明がありました。
4 両外相は,北朝鮮情勢に関する意見交換も行い,引き続き日韓,日韓米で緊密に連携していくことを確認しました。
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