中国、香港「国家安全法制」を可決

6月 30, 2020 18:39 Asia/Tokyo

中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、香港「国家安全法」を全会一致で可決しました。

中国の国営テレビによりますと、香港国家安全法が、第13回全国人民代表大会（全人代）の常務委員会で30日火曜午前、全会一致（162 人）で承認されました。

報道によりますと、同法は7月1日に施行される見通しです。

中国の全人代でこの法案が審議されたことをめぐり、香港の反政府勢力や欧米諸国から強い不満の声が上がっています。

これに先立ち、全人代は香港の国家安全法案を承認しており、すでに法制化されていました。

香港国家安全法案には分離主義的活動の禁止が盛り込まれています。消息筋によりますと、法案は、中央政府の転覆を図るいかなる種類の煽動行為、テロ行為、国外からの干渉も禁じています。

香港のキャリー・ラム行政長官も以前、「香港は中国政府と協力して国家安全法案を実施する準備ができている」と発表していました。

米国は、英国とともに香港の内政に干渉することにより、この法律の施行を妨害しようとしています。

香港は1842年から1997年までイギリスの植民地支配下にありましたが、1997年に中国に返還されました。

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