香港国家安全維持法をめぐるアメリカの脅迫に中国が反応

中国が、香港国家安全維持法の可決後にアメリカが制裁の意向を表明したことに対し反応を示しました。

フランス通信によりますと、中国国務院香港マカオ事務弁公室の張曉明 （Zhang Xiaoming）副主任は1日水曜、アメリカやその他の西側諸国が、全国人民代表大会（全人代）における香港国家安全維持法の可決について、30日火曜から施行されたこの法は内政問題に属し、諸外国とは関係のないものである」と述べました。

張副主任は、国連加盟の27カ国による非難とアメリカの制裁による脅しを受けるという騒動のもとになった同法が可決された翌日の1日、「同法は30日から中国により香港に対し施行された。外国とは何ら関係ない」としました。

中国の習近平国家主席は30日、施行に向けて香港国家安全維持法に署名しました。

香港は1842年からイギリスの植民地となっていましたが、1997年に中国に返還されました。

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