慰安婦被害者侮辱の日本人被告、ソウル中央地裁での１９回目の公判も欠席

韓国の慰安婦被害者らの名誉毀損罪などに問われている日本人被告の公判が１年ぶりに再開されました。

韓国・ヨンハプ通信がソウルから報じたところによりますと、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「少女像」に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛りつけ、被害者らの名誉を毀損した罪などに問われている日本人、鈴木信行被告の公判が２６日金曜、ソウル中央地裁で１年ぶりに再開されたましたが、被告はこれまでと同様出廷せず、来月９日に次回公判を開くことが決定されています。

韓国のソウル中央地裁は同日、日本による植民地時代の強制徴用被害者２人が日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取り損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論を開きました。

鈴木被告は２０１２年６月にソウルの日本大使館前の少女像にくいを縛りつけて慰安婦被害者の名誉を毀損し、中国・上海で日本軍首脳部に爆弾を投げつけた独立運動家、ユン・ボンギルの殉国碑前にくいを打ち込んだなどとして、１３年２月に起訴されていました。

また１５年５月には慰安婦被害者を支援する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）などに被害者を侮辱する少女像の模型などを送り、名誉毀損罪などで１６年４月に追起訴されています。

鈴木被告の公判は１３年から計１９回開かれたが、同被告は一度も出廷していません。

検察側は「１８年、日本に犯罪者引き渡しを要請したが、進められていない」とし、裁判官は「検察が進行状況を積極的に確認し、犯罪者引き渡しを督促してほしい」と述べました。

これに対し、日本製鉄側の訴訟代理人は「原告らの賠償請求権は１９６５年の韓日請求権協定によって消滅した」と主張するとともに、「過去に原告が働いた旧日本製鉄と現在の日本製鉄は法人格が異なり、賠償責任を引き継いでいない」との論理で賠償責任を否定しています。

なお、原告の２人は１９４１年と１９４４年にそれぞれ日本に強制動員され、旧日本製鉄の製鉄所で労働を強いられたと申し立て、２０１９年４月に日本製鉄を相手取り１人当たり１億ウォン（約９６０万円）を請求する訴訟を起こしました。

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