ソウル地裁、徴用工訴訟で日本企業への損害賠償請求を認めず

8月 11, 2021 20:04 Asia/Tokyo

日本による植民地支配時代に徴用された韓国人労働者、いわゆる「徴用工」の遺族が日本の三菱マテリアル（旧三菱鉱業）に損害賠償を求めた裁判で、韓国のソウル中央地裁は１１日水曜、原告の訴えを退けました。

韓国・聯合ニュースによりますと、この労働者は、１９４１～４５年に徴用されて炭鉱で働かされたと生前に証言していました。これをもとに遺族５人は２０１７年２月、１億ウォン（約９６０万円）の損害賠償を求めて三菱マテリアルを提訴しました。

いわゆる徴用工訴訟をめぐっては、２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が、日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償の支払いを命じ、その後、ほかの被害者と遺族による損害賠償請求訴訟が相次ぐきっかけとなりました。　

今年６月には、被害者と遺族８５人が日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の訴えを却下する判決を言い渡しました。却下は訴訟要件を満たしていないと見なして審理を行わず下すもので、原告はこれを不服として控訴しました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。