韓国大統領府、「三菱重工資産の差し押さえ命令に関し日本と協議中」

韓国の水原地裁安養支部が大法院の強制徴用賠償判決を巡り、三菱重工業の資産差し押さえ命令を出したことに日本政府が反発している問題について、韓国大統領府の関係者は１９日、日本と協議中であることを明らかにしました。

韓国のヨンハプ通信によりますと、この関係者は、「政府は被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し、多様な合理的解決策を見つけるために各界各層の多様な意見を取りまとめ、日本側と緊密に協議している」と説明しました。

大法院は２０１８年１１月、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者ら４人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で１人あたり８０００万～１億５０００万ウォン（約７５０万～１４００万円）を支払うよう命じました。

しかし三菱重工が賠償に応じなかったため、原告側は同地裁支部に同社の債権差し押さえを申請し、地裁支部は三菱重工が韓国機械メーカーのＬＳエムトロンから受け取る商品代金約８億５０００万ウォンの差し押さえを認めました。

これについて日本政府は「明確な国際法違反」とし、韓国側に解決策を示すよう要求するとの立場を示しました。

加藤勝信官房長官は１９日の定例会見で、元徴用工訴訟をめぐり、韓国の裁判所が韓国企業に対し三菱重工業が持つ商品代金の債権差し押さえを認めたとの報道に関し、「仮に現金化に至れば日韓関係にとって大変深刻な状況になる。これは避けなければならない」と述べ、日本が受け入れ可能な解決策を示すよう韓国側に求める考えを示しました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

http://urmedium.com/c/japaneseradio