CSTO軍介入もカザフで抗議活動が続く

カザフスタンでの暴動をともなう抗議活動の継続が、CSTO集団安全保障条約機構による外国軍の介入やカラー革命（旧ソ連諸国で相次いだ政権交代の総称）を繰り返す試みにまで広がっています。

IRIB通信によりますと、カザフスタン内務省の最新の報告によれば、これまでに同国治安部隊の18人兵士が、圧縮天然ガス（CNG）自動車用液化ガス値上げに反対する抗議に対処する中で死亡し、ほかにも748人が負傷しました。

同省は声明において、抗議者26人が死亡したほか、これまでに3000人以上が逮捕されたとしています。

CSTO軍司令官は7日金曜朝、同国最大都市アルマトイの空港を奪還したことを明らかにしました。同国のトカエフ大統領は、空港から抗議者を追い出したことに関し、CSTOに参加するロシア、ベラルーシ、アルメニア、タジキスタン、キルギスの軍に感謝しました。

CSTOは、トカエフ大統領の支援要請を受けてカザフスタンへの派兵を決定し、第一陣としてロシア軍が７日金曜同国に入っていました。

スタニスラフ・ザスCSTO事務局長は、「当機構の動かす軍には武器使用の権利も与えられる予定だ」と述べており、トカエフ大統領も、治安部隊に対し武装者への警告なしでの発砲の指示を出していると述べています。

トカエフ大統領は、CSTO軍の駐留は同国の安定確立のためであり、一時的なものであるとしています。

カザフスタンでの今回の出来事に、世界の諸国は様々な反応を見せました。

イラン外務省のハティーブザーデ報道官は、カザフスタンにおける安全と安定の維持は重要であるとし、平穏が再び戻ることを願うとしました。また、同国での情勢不安や不穏を煽ろうとする諸外国の役割について指摘しました。

中国の習近平国家主席も、カザフスタンでの出来事は国外の要員が動いた結果であるとして、同国での動乱を旧ソ連諸国で起きたカラー革命と比較しました。

一方、国境なき記者団は、一部ジャーナリストの理由ない拘束についての主張を展開し、トカエフ大統領にジャーナリストの活動の自由を保障するよう求めました。

カザフスタンは、世界のウラン消費量の40％を生産していますが、同国での緊張増加はウラン価格の上昇を引き起こしています。同国は暗号通貨採掘量でも世界2位であり、同国の情勢不安はその市場にも影響を与え、ビットコインを中心とした価格上昇につながっています。

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