アフガン中部で反米デモ

アフガニスタン中部の市民らが反米デモを行い、米政府によって押収されたアフガン資産の返還を求めました。

昨年８月に現支配勢力のタリバンがアフガンの政権を掌握して以降、アメリカはアフガン中央銀行の資産９５億ドルを凍結しました。その後ほどなくしてアフガン経済危機が悪化する中、バイデン米大統領はこれらのアフガン資産のうち３５億ドルを２００１年同時多発テロの遺族への賠償金に充てる決定を下しました。

各国際人道機関の発表によれば、アフガン国民は飢餓に苦しみ、新型コロナウイルスが蔓延する中でも医療設備の不足により死の危険に瀕しており、凍結された国外資産の解除を何度も求めています。

タスニーム通信も２１日月曜、アフガン中部バーミヤンの市民がデモを行ったと報じました。このデモの参加者らは、アメリカによるアフガン資産の接収が貧困や飢餓の前例のない拡大の引き金になると訴えました。

デモを開催したバーミヤンの障害者団体のセイエド・アブドルラーゼク・ダーネシュ代表は、「バーミヤン州の住民、特に障害者や戦争犠牲者の遺族は、米政府に一刻も早いアフガン資産の凍結解除を求めている」とした上で、「アフガン資産の接収により生じた現状の一番の犠牲者は、一般の人々だ」と語りました。

この日のデモの終わりに参加者らは決議を発表し、国連に対しアメリカによるアフガン資産の凍結を解除をさせるよう求めました。

また、この決議の第３項では、各人道支援機関に対して、アフガニスタンの厳しい現状への支援を要請しています。

アメリカによるアフガン国民の現状への無関心やタリバンの政権掌握を理由とした支援の停止などから、アフガニスタンの将来の展望は明るいとは言い難いのが現状です。

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