北朝鮮、ミサイル・拉致に対する日本の批判に反発

北朝鮮外務省は、日本の岸田首相が外遊先で北朝鮮によるミサイル発射や日本人拉致問題に触れたことについて、「日本の無分別な対朝鮮敵対政策は悲惨な破滅を招くだけだ」と非難しました。

岸田首相は１９、２０日にインドのモディ首相、カンボジアのフン・セン首相とそれぞれ首脳会談を行い、共同声明で北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して重大な懸念を表明するとともに、朝鮮半島非核化の重要性を確認しました。

韓国・聯合ニュースによりますと、北朝鮮外務省は２４日に発表した声明で、「我々のミサイル発射を国連安保理決議違反だとし、もはや存在しない拉致問題について発言した」と岸田首相を名指しで非難しました。

その上で、ミサイル発射は朝鮮半島とアジア太平洋地域の安保環境に積極的に対処し、国と人民の安全を担保するための正当な自衛権の行使だとして、周辺国の安全に少しも危害を及ぼさないと主張しました。

また、日本人拉致問題に関しては、「完全無欠に解決された問題だ」とし、「朝鮮人強制連行をはじめとする自らの犯罪を覆い隠し、反共和国敵対政策を合理化しようとする目的がある」と主張しました。

先月２８日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて開かれた国連安保理の非公開の会合で、日本や韓国、米国、英国など１１カ国が発射を非難する共同声明を発表しました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。