中国、ウクライナ問題で米大統領の「ジェノサイド発言」に自制要求　ホワイトハウスは釈明

中国外務省の趙立堅報道官は、先にバイデン米大統領がロシア軍のウクライナでの行為を「ジェノサイド（集団殺害）」と表現 したことについて、アメリカをはじめ国際社会に自制を求めました。

中国・新華社通信によりますと、趙報道官は１３日の会見で、「中国は、関係各国が冷静と自制を保ち、早期に停戦し、大規模な人道危機を回避することがウクライナ問題の当面の急務だと一貫して主張しきた」とした上で、「国際社会は火に油を注ぐのではなく、緊張の緩和を図るべきで、外交的解決を推進するべきだ」と述べました。

バイデン米大統領は１２日のアイオワ州での演説で、物価情勢について触れた中で、「国民の家計やガソリン価格が、地球の反対側で独裁者が始めた戦争やジェノサイドに左右されてはならない」と述べました。

ＮＨＫによりますと、バイデン氏は演説後、記者団から「ジェノサイドとみなす証拠は十分にあるのか」と問われたのに対し、「国際的にみてジェノサイドに該当するかどうかは弁護士の判断に任せるが、私にはそう見える」と述べました。

この発言についてホワイトハウスのサキ報道官は、「大統領が感じたことを話したものだ」とし、あくまでバイデン氏の個人的な感想であることを示唆しました。同時に、ジェノサイドの認定には「法的なプロセスがあり、数年はかかる」と述べ、今回のバイデン氏の発言が米政府の公式見解ではないことを強調しました。

バイデン氏は先月末にも訪問先のポーランドで行った演説で、「プーチン大統領は権力にとどまるべきではない」と述べ、アメリカがロシアの体制転換を目指していると受け取られ、波紋を呼びました。この時も、ブリンケン国務長官やホワイトハウス高官が火消しに回り、後日本人もロシアの体制転換の意図はないと釈明しました。

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