韓国次期政権の駐日大使、ユン・ドクミン前国立外交院長が有力
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ユン・ドクミン前国立外交院長(62)
韓国のユン・ソクヨル次期政権の駐日大使としてユン・ドクミン前国立外交院長(62)が有力視されていることが4日、分かった。
韓国・ヨンハプ通信がソウルが、政界の話として報じたところによりますと、ユン・ドクミン氏が駐日大使に事実上内定した模様です。
ユン・ドクミン氏は日韓関係や北朝鮮問題など外交・安全保障が専門の学者で、パク・クネ前政権で次官級の国立外交院長に起用されたほか、国立外交院の前身である外交安保研究院で約20年間、教授を務めました。
今回の大統領選ではユン・ソクヨル氏陣営でシンクタンクの役割を果たした政策諮問団に参加し、外交・安全保障公約の策定に加わっています。
また、日本問題を深く研究してきたため、外交安保研究院の教授だった2008年にも大統領就任を控えたイ・ミョンバク氏の日本特使団として訪日したほか、ユン・ソクヨル氏の「政策協議代表団」の一員として去る4月24~28日に日本を訪問しました。
新しい駐日大使はユン・ソクヨル氏の日韓関係修復の構想を実現するための主要な役割を果たすとみられます。
日韓関係改善への期待が強まる中、日本にとっての韓国の戦略的な重要性が高まれば、駐日大使の活動範囲が広がることが期待されます
日韓関係が悪化したムン・ジェイン政権で就任したカン・チャンイル現大使は日本の外相や首相とも面会していないなど、現地での活動が萎縮していました。
大使を派遣するためには駐在国の同意を得る必要がありますが、手続きはユン政権発足後に進められる見通しです。
1910年から1945年までにわたる朝鮮半島への日本の植民地支配に対する見解の対立のために、日韓関係は常に緊張を抱えていました。
こうした緊張は近年、特に日本の安倍元首相と韓国のムンジェイン大統領の在任中に激化しましたが、ユン韓国新大統領は、日韓関係の改善を約束しています。
ユン次期大統領が派遣した韓国政府代表団の訪日中に、岸田文雄首相に対し日韓共通の利益のための協力拡大に関する親書が提出されました。

