イラン国会議長、「米は地域におけるイスラエル政策の実行者」

イラン国会のガーリーバーフ議長が、アメリカを地域におけるシオニスト政権イスラエルの政策の実行者だとしました。

アメリカのバイデン大統領は、13日水曜から西アジア歴訪を開始し、最終日の16日土曜にはサウジアラビアを訪問する予定です。

ガーリーバーフ議長は12日火曜、イラン国会での本会議において、「地域でのシオニスト政権の政策の執行者にバイデン米大統領がなったことは、同氏の戦略的誤りとなり、最終的にはどこよりも先に自らの政権に損失を与えるだろう」と述べました。

続けて、近日予定されているバイデン氏の西アジア歴訪に触れ、「バイデン大統領のこの歴訪は、シオニスト政権が完全に仕組んだものだ。米大統領は、地域諸国の最大の敵たるシオニスト政権が細部にわたるまで指示した計画の実行役である」としました。

また、NATO・北大西洋条約機構が東方への拡大という行為で慎重さを欠き、これに関する強力な地政学的警告を無視したことが、ウクライナでの戦争開始につながったとして、「現在も、西アジアやペルシャ湾といった敏感な地域に対して、このような慎重さのなさが発揮されようとしている」と指摘しました。

さらに、「イスラエルは、法的根拠をもたない政体であり、自己の内政の環境を管理することさえできない、情勢不安を引き起こす存在である」と説明しました。

そして、「イスラエルは井戸の底にひそみ、米国や他の国々がその中に落ちるように誘っている。”アブラハム合意”の実際的な本質は、これに他ならない」と述べました。

「アブラハム合意」は2020年、当時アメリカ大統領だったトランプ氏の仲介により結ばれた、イスラエルと一部のアラブ諸国の間の協定です。UAEアラブ首長国連邦、バーレーン、スーダンは同協定に基づいて、イスラエルとの関係を正常化しています。

ガーリーバーフ議長は、「米国政府はこの期間、正しい決定が何かを判断する能力を持っておらず、さらに核関連協議においても、自身の最小限の合理性すら示していない」としました。

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