イラン外務省が、EUの一部機関・個人への制裁発表

イラン外務省がEUの一部機関や個人に対して、テロおよびテロ組織への支援を理由に制裁を課したことを発表しました。

イルナー通信によりますと、イラン外務省は、テロおよびテロ組織を支援する意図的な措置や、テロ、暴力、憎悪拡散の促進および扇動を行い、暴動やテロ行為、イラン国民への人権侵害を引き起こしたことを理由として、EUの一部機関と個人を、相互主義の枠組みによって制裁対象にするとしました。

現段階でイランが制裁を課している機関や個人の中には、欧州議会やフランス議会の一部の議員、ドイツの国際放送・ドイチェ・ヴェレやフランスの国営ラジオ・RFIのペルシャ語部門、シオニスト政権イスラエルを支持する諸団体、1980年代のイラン・イラク戦争で旧イラク・サッダーム政権に化学兵器を供給したドイツの複数の企業などが含まれています。

イラン外務省はまた、これらの制裁には対象となる個人へのビザ発給やイラン入国の禁止、およびイランの管轄下にある財産・資産の没収が含まれているとしました。

そして、今月17日にEU理事会が行った、イラン内政への干渉の明白な例たりうる根拠のない告発に基づくイランの個人および機関に対する違法な制限措置を、受け入れられないとして強く非難しました。

イラン外務省は19日にも、テロおよびテロ組織を支援する意図的な措置や、テロ、暴力、憎悪拡散、人権侵害の促進および扇動を理由とした、イギリスの機関および個人への制裁を発表しています。

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