国連憲章を守る友好グループ会合が最終声明、「一部政府による安保理の手段化は国連憲章違反」

国連憲章擁護のための友好グループが、「国連に正式加盟している一独立国（＝イラン）の内政に干渉する目的で、一部政府が国連、特に安全保障理事会を道具として利用していることが深く懸念される」と表明し、この行為は国連憲章に反するとしました。

国連憲章を守る有志グループの第1回会合は5日土曜、参加諸国の次官、大使、大統領特使や代理人らが出席する中、テヘランで開催されました。

同グループは、イランを含む19か国が参加して、国連憲章の維持や向上、および優位性と威信の擁護を目的として、2021年に結成されたものです。

イラン以外の同グループのメンバーは、アルジェリア、アンゴラ、ベラルーシ、ボリビア、カンボジア、中国、キューバ、北朝鮮、赤道ギニア、エリトリア、ラオス、ニカラグア、パレスチナ、ロシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、シリア、ベネズエラ、ジンバブエとなっています。

イルナー通信によりますと、国連憲章を守る有志グループは会合の最終声明において、「選択的アプローチまたは国連憲章条項の自身に都合のよい曲解によるダブルスタンダードは、その本質が疑わしい政治的目的の推進、国際法順守への明確な侮辱、国連加盟諸国の公益やその国民の集団的利益への無視をともなっており、国連憲章の一般性や威信に対する主な脅威の1つとなっている」としました。

続けて、現在の世界の多面的な危機、特に環境問題、食糧、エネルギー、経済・財政といった問題に注意を向け、「これらの危機の解決策は、国連憲章の目的や原則に基づいて集団的戦略および断固した措置を取ることである」と指摘しました。

また、「公正、平等、持続的、包括的かつ分離不可能な世界規模の安全保障構造の確立を目指した外交努力を拡大する措置を取るべきである。その構造とは、全ての諸国に法で認められた安全保障上の懸念を考慮し、世界の平和・安全・安定、さらに人間性を危険にさらす可能性のある紛争や危機の発生を防ぐことを目的としたものだ」と強調しました。

そして、「その原則および歴史的な立場に沿い、我々はパレスチナの正当な理想への確かな義務、さらに、明白な権利、自由、正義を手にするために絶え間ない戦いを続ける英雄的なパレスチナの人々との揺るぎない連帯を強調する」としました。

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