イラン石油相がOPEC会合の内容について説明

オウジー･イラン石油相が、テレビ会議形式で開催された第185回OPEC石油輸出国機構会合および、OPECとそれ以外の産油国で構成するOPECプラスの第34回閣僚会合の後、この会合の最も重要な内容について説明しました。

イルナー通信によりますと、オウジー大臣は4日日曜、この会合の最重要議題が国際石油市場の最新情勢およびOPECプラス決定内容の実施状況査定であったとし、「OPECプラス第33回会合の決定により、2022年11月から同組織全体での総生産量を日量200万バレル削減することになっている｣と語っています。

また、「OPECプラスの構成国は、11月から2023年末までの日量200万バレル減産という、前回会合決定内容の実施を強調した」と述べました。

さらに、「中国などの一部の地域でのコロナ感染再拡大が世界の経済成長に及ぼす影響･結果や、需要へ損害を与える可能性への憂慮により、今後の石油の過剰供給の可能性が懸念されている」としています。

続けて、「現状の中でOPECプラス構成国は、団結、協力、相互理解の点で非常に望ましい状態にある。我々の努力は、OPECプラスの枠組みにおけるOPEC外諸国との協力の組織化にあり、そのために、OPECプラスが下すいずれの決定も、必ず全構成国の見解の一致に基づくことになる」と語りました。

最後にオウジー大臣は「公表された報告および分析によれば、世界の石油需要と供給には深刻な先行き不透明要素があり、各要素それぞれが、将来の動向見通しに独自の影響を与える可能性を持っている」と結んでいます。

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