国連女性委からのイラン追放決議の採択、アメリカの諜報の結果

国連の「女性の地位に関する委員会」からイランを追放する決議案が14日水曜、賛成29票、反対8票、棄権16票で採択されました。

一方でボリビア、中国、カザフスタン、ニカラグア、ナイジェリア、オマーン、ロシア、ジンバブエの各国は、この決議案に反対票を投じています。

重要な点は、アジア、アフリカ、南米の19 か国を含む「国連憲章を守る有志グループ」が、「女性の地位に関する委員会」からのイランの追放というアメリカの政治決議の再検討会議において、国連憲章とECOSOC国連経済社会理事会（女性の地位に関する委員会はその下部機関）の議事規則への違反に抗議したことです。

同グループはまた、「この行動は、ひとつの加盟国が国連の選出された機関に参加する基本的権利の行使権を実際に奪うことにつながり、危険な手続きと見なされる。国連は、世界の全地域から偏りなくすべての加盟国が参加すことを強調している一方で、ECOSOCの投票さらには、アジア太平洋地域グループの初期承認によって選ばれた加盟国 (イラン) を除外することは違法であると考える」と表明しました。

「女性の地位に関する委員会」からのイラン除外・追放決議の採択は、イラン国内の暴動およびイラン女性の権利を支持するという口実の下で、少し前に今回の措置を目指してのキャンペーンを開始したアメリカの陰謀の結果です。

国連に否定的な方法を植えつけたアメリカのこの違法行為は、イランに対するアメリカの長年の敵意を考えれば、決して想定外のことではありません。しかし、重要な問題は、そのような行動が国連システムの統一性に重大な打撃を与えることです。同時に、アメリカの行動は、国連憲章の精神と内容、特に、すべての多国間組織への参加を通じての、加盟国の主権平等という基本原則の 1 つに反しています。

 イールヴァーニー・イラン国連大使は、「女性の地位に関する委員会」での今回の決議草案検討会議において、「イランがこの委員会のメンバーであるかどうかにかかわらず、イランの女性や少女は、多くの国際フォーラムに積極的かつ効果的に参加し続けている」と語りました。

イランにおける女性の権利侵害をめぐる、特に米国をはじめとした西側諸国の根拠のない主張、およびイラン女性の権利を確保するための行動の主張がなされている一方で、アメリカは女性を含むイラン国民に対し最も厳しく広範な制裁を課しています。

同時に、1979年のイラン・イスラム革命後とイスラム共和制が成立した過去40年間における、同国内の女性の地位に関する統計データ、そして政治、社会、文化、経済面での動向に目を向けると、状況はこの分野における米国とそのヨーロッパ同盟国の主張に完全に真逆のものとなっています。

イランでは、イスラム革命後、女性は、政治、社会、文化、教育のあらゆる分野、保健衛生、さらには公共サービスの分野に大きく貢献してきました。

また革命後は、女性に対する意識の高まりと高等教育の拡大、および女性の能力の促進に伴い、女性の政治・社会的参加の割合も大きな変貌を遂げており、それは特に、国内で実施された多数の選挙への女性の参加率が大きくなっていることに見て取れます。

イランの成人女性および未成年の女子は活動的であり、政治、社会、経済、科学、教育生活、健康、スポーツ、その他のさまざまな分野に大々的に参加しており、その例として各地の市町村議会をはじめ、国会でもメンバーのかなりの部分を女性が占めています。

さらに、イランの高等教育過程においては女子学生が占める割合が60％を超えているほか、職場などでも女性管理職の割合が上昇傾向にあります。

加えて、保健衛生や健康の分野でも女性が大きく貢献してきました。

イランでは、2022年までの時点で専門医の40%、超専門医のうち30%を女性が占めています。このことは、イランでは女性が抑圧され、社会的舞台にあまり参加していないとする西側の主張が虚偽であることを示しているのです。

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