イラン外務省報道官、「欧州議会の人権主張とテロリスト支持には関連性ない」

イラン外務省のキャンアーニー報道官が、欧州議会に反イランテロ組織・モナーフェギーンの指導者が主席したことをめぐり、同議会が掲げる人権スローガンに触れながら、「人権とテロリスト支持との間にどのような関連があるというのか？​​」と疑問を投げかけました。

欧州議会は先日、モナーフェギーンの指導者を会合に迎えました。

キャンアーニー報道官は29日火曜、この出来事を受けてツイッターに、「欧州議会の掲げる人権スローガンに反して一部の議員が、テロ集団のモナーフェギーンが持つイランの子どもや女性を含めた民間人や政治関係者ら1万7千人余りの殺害という黒い経歴を無視して、その指導者を会合に参加させたことは、遺憾なことである」と投稿しました。

続けて、「テロリスト支持と人権に何の関係があるというのか？」 と疑問を投げかけた上で、昨年3月にイギリスとシオニスト政権イスラエルの国会議員による友好団体代表であるイギリスのボブ・ブラックマン下院議員が、アルバニアでモナーフェギーンのリーダーらと会談したとツイッターに投稿したことを指摘し、「このテロ組織の指導者は、イラン国民抵抗評議会なるものにより大統領に選出されたということだ」と揶揄しました。

これに関連しては、英ロンドンに駐留するホセイニーマティン・イラン代理大使もツイッターで、アルバニアにあるテロ組織モナーフェギーンの拠点を訪問したこの英国会議員の投稿への反応として、「イラン国民から最も敵視されている者たちとの会談は、どのように正当化できるというのか？もっとも、あなたが彼らのイラン国民への敵意に同調しそれを共有するというなら別だが」としていました。

このような欧州やイギリスの当局者によるモナーフェギーン支持に加えて、昨年2月にはアメリカ議会でも、このテロ集団の支援内容を含んだ草案に議員100人以上が支持を表明しました。

これに対しては、キャンアーニー報道官も同月10日、ツイッターで「モナーフェギーンを米議会議員165人が支持したことは、米体制がテロと深い関係を持っていることを、世界に改めて示した」と批判しています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。