イラン司法府人権本部書記、「国内外で大量虐殺を行う米は人権謳う資格なし」

イラン司法府人権本部書記でアメリカ式人権状況開示週間の実行委員長も務めるガリーブアーバーディー氏は、「米国は、高官らも自国がテロ行為やテロ組織を支援していることを認めている上、その裏付けもある」と語りました。

ガリーブアーバーディー氏は30日火曜、国際通信イランプレスの取材に、「アメリカでは女性や有色人種の権利が侵害されている」とした上で、「アメリカには世界最多の200万人の囚人がいるが、そのうち毎年4000人が、虐待や劣悪な衛生環境により命を落としている」と述べました。

また、米国での黒人の殺害、武器携帯の自由やそれにつながる学校での銃乱射事件に触れ、「（同国では）市民の生存権が侵害されている」としました。

ガリーブアーバーディー氏は他にも、制裁やシオニスト政権イスラエルによる犯罪でパレスチナの子供500人が殺されたことはアメリカの責任にあたるとしました。

また、テロ組織の犯罪や、アメリカがそのような組織を道具として利用していることを非難し、「（反イラン組織MKOモナーフェギンなどの）テロ組織は自らをイラン民族とつながりがあるとしているが、それは事実とは異なる。イランはこれらの組織をテロリストとみなしている」と述べました。

イランでは6月27日から7月3日までの1週間を、アメリカのイランに対する行動に代表されるような数々の犯罪を思い起こす「アメリカ式人権状況開示週間」と位置付けています。

アメリカは、歴史上の出来事を振り返れば、その同盟国とともに主立って人権を侵害してきた国です。同国が世界各地、とくに西アジアで戦争を引き起こすことで、平和と安寧を奪い、女性や子供を殺害してきたことは、明白な事実です。

アメリカ式人権状況開示週間は、同国の犯罪の裏側を思い起こさせ、その人権侵害の実例を検討するのに相応しい機会であり、毎年イランでは数々のプログラムが行われています。

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