Pars Today

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、同国のライースィー大統領および政府関係者との会談で、インフラ事業、マクロ経済指標の増加、外交政策などの分野の第13期政権の業績を、良好で力強いものだと高く評価しました。

ハーメネイー師は、近隣諸国との関係をはじめとした外交政策での政府の働きを賞賛しながら、「我々はいかなる近隣諸国とも紛争を抱えるべきではない。紛争があったとしても、それを協力に変えていくべきであり、すでに取られているそのような対策は、継続する必要がある」と述べました。

イラン第13期政権は、2021年8月の発足当初から、近隣諸国との交流強化、経済外交の重視、多極主義への注力、地域・国際協定への参加・加盟などを対外政策の基盤に掲げてきました。

ライースィー大統領がこの2年間、19回の外遊を行い163の国際協力文書に署名してきたように、第13期政権の外交政策の軸のひとつは、近隣諸国との政治・経済関係の改善および友好諸国との関係拡大だと言えます。この政策が実を結んだ明白な例は、約7年間の断交を経たサウジアラビアとの外交関係正常化で、このことは、経済・通商面の協力拡大や地域重視の強化に向けた、歴史的と言える機会を生み出しました。

このような中、イランと見解の相違があった地域の他のアラブ諸国も、イランとの関係強化を望んでいると表明しています。例として、エジプトおよびバーレーンとの関係正常化に向けた取り組みが現在進められているほか、北東アフリカの国・スーダンも、イランとの外交関係を再開したいとしています。

また、第13期政権のこの2年間の近隣諸国との関係拡大は、これらの国との貿易拡大にもつながり、イランの貿易総額で近隣諸国が占める割合は、現在50％に達しています。このことはさらに、イランの国内経済成長と輸出増加にも好影響を与えました。ライースィー大統領はこれに関連して、近隣諸国との貿易が14%増加したと明らかにしています。

第13期政権がもう1つの目標に据えているのは、地域・国際組織への参加・加盟です。その目的は、経済的・政治的な利益および、新興諸国の経済インフラとイランを結びつけることにあり、制裁の無効化や一極主義への対抗にもつながるものです。このような流れの中で第13期政権下のイランは、SCO上海協力機構への正式加盟、EEUユーラシア経済連合との関係拡大に続き、先日はBRICS新興経済国グループへの加入という成功を納め、この先の貿易量の増加だけでなく、国際的な地位の向上も期待できるようになりました。

ハーメネイー師は、ライースィー大統領および政府関係者との会談の中で、イランとの関係を望む少数の例外を除いた全政府との関係構築を、第13期政権の正しい政策のひとつとして挙げながら、「2つの国際協定への参加は、非常に重要な業績である。このことは、それらの同盟を創設した国々がイランとの関係を積極的に構築しようとしており、時にそれに固執さえしていることを示して見せた。彼らは、自分たちの算段やイランの現実を考慮した上で、その関係が必要なものだと考えている」と述べています。

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