Pars Today

イラン外務省のキャンアーニー報道官が、2015年に締結されてから8年目を迎える核合意に関連する制裁の維持を欧州評議会が決めたことについて、「EUおよび英仏独の明らかな約束違反である上、安保理決議第2231号にも反しており、悪意を持った行動である」と非難しました。

核合意を承認するために約8年前に採択された、イランの核・弾道ミサイル開発関連の制裁をめぐる安保理決議第2231号は、今月18日に合意に基づいて解除される予定でした。

しかし欧州評議会は、17日火曜にウェブサイトに掲載した声明で、対イラン不拡散体制に基づくこの制裁を維持する決定をしたことを明らかにし、「評議会は、予定された期日にこの制裁を解除しない理由が存在すると判断した」としました。

イラン外務省広報局によりますと、キャンアーニー報道はこの欧州評議会の決定について、「同評議会のこのような措置は、核合意および安保理決議第2231号の下にEUおよび英仏独の欧州3カ国が行った約束の明白な違反である」と述べました。

続けて、締結8年目を迎えるにもかかわらず核合意の約束を履行しないことを非難し、「今回の決定は、一方的かつ違法であり、政治的にも正当化できない行為である」と説明しました。

そして、「このような行動は、核合意完全実施の約束に基づくEUおよび欧州3カ国の主張やアプローチに矛盾している」と強調しました。

イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相はこれに先立ち、核合意合同委員会で調整役を務めるEUのボレル外務・安全保障政策上級代表に宛てて2通の書簡を送付し、その中で英仏独およびEUの同制裁継続の意向が違法なものだとしながら、この件に関してイランが取る立場を、同3カ国に伝えるよう求めていました。

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