環境テクノロジー分野での対イラン制裁は環境分野における西側の不誠実の一例

イラン環境保護庁のアンサーリー長官が、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）において「イランの環境に間接的に影響している一方的かつ不当な制裁の問題を訴えた」と語りました。

【ParsTodayイラン】COP29は、今月11日から22日までアゼルバイジャン共和国の首都バクーで開催されています。この会議の参加メンバーは、1992年に国連気候変動枠組条約に署名した国々です。

イラン環境保護庁長官を兼任するシーナー・アンサーリー副大統領はバクーに到着した際、「我が国は気候変動条約の加盟国であり、この点に関して積極的な措置を講じてきたが、制裁はイランの自然環境にとって一連の問題を引き起こしている」と述べました。

その上で、「圧政的な対イラン制裁のため、環境分野の技術へのアクセス、関連産業のアップデート化、財源、外国投資は大幅に制限されており、対イラン制裁が完全に解除されないうちは、この条約の原則と目的の順守を期待するのは不当かつ不合理だ」「我が国はこれほど多くの不当な制裁や制限にも関わらず、環境分野において適切な国家的措置を講じてきた」としました。

今回のバクー気候変動サミットでは、炭素削減のための富裕国から貧困国への資金提供などが議論されていますが、イランはアメリカの違法な制裁により、この分野で必要な技術や資金へのアクセスができない状態に置かれています。

また、気候変動枠組み条約のそのほかの目的としてはエネルギー、運輸、工業、農業、森林、固形廃棄物および液体廃棄物のさまざまな分野における温室効果ガス排出量を削減するための技術移転の協力と開発、気候変動現象への対応方法をめぐる地域・国際協力などが挙げられます。

2021年の国連気候変動会議において、イランのアリー・サラージェゲ代表は「経済制裁が解除されれば我が国はパリ協定に参加する。制裁は気候変動対策の進展を妨害するものだ。イラン政府は、各種制裁をイランの発展の道を阻む障壁という形の経済テロ、かつイランが気候問題に参加しない要因とみなしている」と語りました。

環境分野における対イラン経済制裁は、健康と生存の権利に直接関係する清潔な環境の利用権の侵害であり、また、連帯責任や協力の原則を含む環境権の一般原則かつ特例への違反となります。

また、イラン経済においてエネルギーは非常に重要であることから、この分野に対する制裁の広範な影響は非常に明白なものです。

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