ニュース｜イラン：「米国の決議はパレスチナ人の権利を侵害すべきではない」／元EU上級代表：「イスラエルに対して行動を起こすべき、非難だけでは不十分」

イールヴァー二―・イラン国連大使兼常駐代表が、「わが国はガザに関する米国の決議草案に関して提起された懸念に注目している」と語りました。

【ParsTodayイラン国際】イールヴァーニー国連大使は18日火曜、国連安全保障理事会による米国のガザ関連決議草案採択を受けて、「イランは改めて、この決議とそのメカニズムが、自決権や独立国家パレスチナの樹立を含むパレスチナ人の基本的な権利を侵害・毀損する形で解釈、実施てはならないことを強調する」と述べています。

在ウィーン国際機関ロシア常駐代表：「西アジアの緊張は危険な水準に」

在オーストリア・ウィーン国際機関ロシア常駐代表のミハイル・ウリヤノフ氏は、西アジアの緊張が「危険な水準」に達していると警告し、「西アジアに大量破壊兵器のない地帯を創設するという国連会議の目標の推進は、シオニスト政権イスラエルの参加なしには不可能である」と強調しました。

メキシコ大統領：「米国の介入を許さない」

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は「我が国は外国の介入を望んでおらず、トランプ米大統領によるメキシコ侵攻の示唆は実行に至らないだろう」と述べました。さらに、19世紀に起こった戦争に言及し、「米国が前回メキシコに介入した際、領土の半分を奪われた。我々は今回こそ介入を許してはならない」とコメントしています。

シオニスト評論家：「トランプ氏は西アジアでビジネスマンとして行動」

シオニスト評論家のベン・ドロール・イェミニ（Ben-Dror Yemini）氏は、シオニスト紙イディオト・アハロノトに西アジア地域およびシオニスト政権イスラエル占領地におけるトランプ氏の政策について寄稿し、「我々は、本質的にビジネスマンとして行動するアメリカ大統領に直面している」と語りました。また「トランプ氏が地域の安定を求めているのは、ペルシャ湾岸のアラブ諸国との経済取引の拡大が目的だ」と述べています。

元EU上級代表：「イスラエルに対して行動を起こすべきで、非難だけでは不十分」

EU元外務・安全保障政策上級代表のジョセップ・ボレル氏は、カタール国営衛星通信アルジャジーラとのインタビューで、ガザの状況が「実践的な行動」を必要としており、イスラエルの行動を非難するだけでは「何の変化ももたらさない」と強調しました。また、ガザへの食糧・支援搬入に当たっての厳しい制限に言及し、飢餓を戦争兵器として利用することは「犯罪であり、国際法への公然たる違反である」と述べています。

 

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