米紙ワシントン・ポスト：「イランは米軍基地を標的にする能力あり」

米紙ワシントン・ポストがアメリカの同盟国による安全保障評価を論拠とし、「イランはまだ有効なミサイル能力を有しており、地域にある10カ所以上の基地や数万人の米軍部隊など、米国の軍事権益を標的に攻撃する能力がある」と強調しました。

ワシントンポストによれば、ペルシャ湾岸の米国の一同盟国の作成した評価では、イランには短距離兵器、発射台、ミサイル製造力の維持能力があり、これらの能力は地域に存在する米国側の標的にとって深刻な脅威となる可能性があるということです。

この報道によりますと、ドナルド・トランプ大統領率いる米国政権が、イラン周辺への米軍配備を拡大する中で重要な判断・試算の材料としていたのは、イランの効果的な報復攻撃の遂行能力でした。トランプ大統領は先だって軍事行動の可能性を示唆していたものの、その後立場を翻し、イランに対し核協議への復帰を求めています。これは、2015年に米国がJCPOA包括的共同行動計画（通称；対イラン核合意）から一方的に離脱した事実とは大きく矛盾する行動と言えます。

あるイラン外交官はワシントン・ポスト紙に対し、「イランは敬意ある交渉には応じる用意があるものの、軍事的な圧力や脅迫の下での交渉には応じない」と語りました。米国はこれに先立ち昨年６月に、シオニスト政権イスラエル政権と共に12日間にわたる対イラン攻撃に参加しており、その後イランは報復としてカタールにあるアル・ウデイド空軍基地をミサイル攻撃しています。

ワシントン・ポストの分析によれば、イランは地域におけるアメリカの同盟国に対し、自らペルシャ湾で致命的な攻撃を実行する能力があり、新たな紛争が発生した場合には、こうした攻撃は制限も制御もされないことを示しています。

同時に、サウジアラビアやUAEアラブ首長国連邦を含むペルシャ湾岸のアラブ諸国の一部は、対イラン軍事作戦に当たって自国の領土や領空の使用を認めないと表明しています。

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