イラン外務省報道官、「ミャンマー政府はイスラム教徒に対する差別や暴力を停止すべきだ」

イラン外務省のガーセミー報道官が、ミャンマー政府に対し、イスラム教徒に対する暴力や差別をやめるよう勧告しました。

ガーセミー報道官は、5日月曜、定例記者会見で、ミャンマーのロヒンギャ族のイスラム教徒に対する暴力や差別の継続と、それに対するイランの立場についてのIRIB国際放送記者の質問に対し、「さまざまな宗教グループに対する暴力や差別は、どのようなものであっても非難される」と語りました。

ガーセミー報道官は、「イスラム教徒に対する暴力は、社会を過激主義へと導き、その流れの拡大は、地域や世界のいかなる国にとっても利益にはならない」と述べました。

さらに、ミャンマー政府の関係者に対し、自国の安定と安全のために賢明な方法を選び、特にイスラム教徒に対する差別や暴力を回避するよう勧告しました。

また、アメリカのイラン制裁法の延長に触れ、「アメリカは、イランへの敵対が習慣になっており、新たな制裁がアメリカの次期政府にどのような結果をもたらすかを今予想することはできない」と語りました。

こうした中、ガーセミー報道官は、「イランはいかなるときも、進んで核合意に違反したり、取り決めを無視するつもりはない」と強調しました。

ガーセミー報道官は、「アメリカ議会でイラン制裁法の延長が決定されたこと、そして今後起こると予想される出来事は、これまでの合意の約束に反するものであり、容認できない」と述べました。

さらに、核合意の違反は簡単に実現されるものではないとし、「アメリカは、今の道から正しい道へと戻るべきだ。なぜなら、数カ国による核合意の取り決めを一方的なのものにしたり、明確にされた方向に反して進んだりすることはできず、その力もないからだとしました。

また、OPEC石油輸出国機構の石油減産に関する先週の合意について、「この合意は、賢明さと自負心によって、国際舞台で重要な成功を収めることができるということを示した」と述べました。